商業法人登記は、法律で申請期限が定められています
会社や法人を設立するときには、必ず商業登記簿が作成され、この登記簿に記載されることにより、法人格という資格が与えられます。登記をして初めて会社(法人)として認められ、会社(法人)自体が権利や義務を持つことができるのです。商業登記簿は公開されていますので、取引をしようとする会社の登記簿を調査することにより、資本金、役員の構成、営業目的などを知ることができます。
登記事項に変更が生じた場合は、ほとんどの事項について、2週間以内に登記申請を行わなければならないと法律で定められています。変更登記をしないまま一定期間が経過しますと、過料という罰則金が課されることになりますので、ご注意ください。
ケースに応じた登記の種類と費用の目安は、下の表をご覧ください。
商業法人登記の種類と費用
■報酬(税込) ★登録免許税 (費用は目安です)
- 新しく会社を作りたい
- 会社設立登記・・・■108,000円~ ★150,000円(別途定款認証手数料50,000円)
- 役員の任期が満了した、役員を増員したい、役員が辞任(死亡)した
- 役員変更登記・・・■25,000円~ ★10,000円(資本金が1億円超の会社は30,000円)
- 取締役会と監査役を廃止したい
- 役員変更登記、取締役会設置会社の定めの廃止、監査役設置会社の定めの廃止、株式の譲渡制限に関する規定の変更・・・■75,000円~ ★70,000円
- 本店を移転した
- 本店移転登記(管轄区域内)・・・■32,000円~ ★30,000円
- 本店移転登記(管轄区域外)・・・■54,000円~ ★60,000円
- 商号を変更したい
- 商号変更登記・・・■32,000円~ ★30,000円
- 目的を変更・追加したい
- 目的変更登記・・・■32,000円~ ★30,000円
- 資本金を増やしたい
- 募集株式発行登記・・・■52,000円~ ★増加した資本金の額の0.7%(30,000円未満の場合は30,000円)
- 支店を設置した
- 支店設置登記・・・■32,000円~ ★60,000円(本店所在地)、9,000円(支店所在地)
- 会社を廃業したい
- 解散、清算人就任登記・・・■40,000円~ ★39,000円
- 清算結了登記・・・■32,000円~ ★2,000円
上記報酬は目安ですので、作成する書類の内容、通数等によって変動いたします。
登録免許税の他に、登記事項証明書、印鑑証明書、定款謄本等の取得に伴う費用、郵送料、交通費等の実費がかかります。