平成２７年１月１日から相続税制が変更になり、控除額が減るため、納税額や課税される対象者が増加するということで、相続税対策セミナーや相談会が大盛況みたいですね。でも、「何かしないと！」と大慌てでやるのは危険です。

当事務所にも、「相続税が上がる前に、相続時精算課税制度を利用して、自宅を子供に贈与したいから、年内に登記をしてほしい」という依頼がありました。もちろん、「その贈与、ちょっと待った！！」です。

相続時精算課税制度に関しては、贈与することができる親の年齢を引き下げたり、子が存命の場合でも、孫に直接贈与できるようにしたり、若い世代に資産を移転するための便利な方法として、政府は盛んに宣伝していますが、決して相続税の節税にはならない上に、暦年控除（誰でも毎年１１０万円まで非課税で贈与を受けることができる）制度も利用できなるといった側面には、サラッとしか触れられていないような気がします。

生前贈与のほかに、保険を利用しての対策などをお考えの方もいらっしゃると思いますが、正しい知識に基づいて、冷静に判断なさって下さいね。せっかくの対策が、費用倒れに終わらないように。「急いては事をし損じる」「後悔先に立たず」です。