重大な判例変更や社会情勢の変化に対応するために、相続法（民法の一部）が変更されます。「法律」と聞いただけで、「難しい」と思われがちですが、相続は誰にでも発生する身近な出来事です。自身が相続人になる場合は、自分の権利を守るため、自身が被相続人になる場合は、大切な人が困らないようにするために、法律の知識が、きっと役に立つはずです。
押さえておくべき改正ポイントは、次のとおりです。
１　配偶者の保護
　・自宅に終身住み続けられるように、配偶者居住権を新設
　・婚姻２０年以上の夫婦間で贈与された自宅を、遺産分割の計算から除外
２　預貯金の仮払い
　・遺産分割協議中でも払戻しを受けられる仮払い制度を新設
３　自筆証書遺言
　・自筆でない財産目録を添付することも可能
　・法務局での保管制度を新設
４　相続の効力
　・法定相続分を超える財産（不動産）の取得には登記が必要
５　相続人以外の者の貢献に対する特別の寄与
　・被相続人の介護等に尽力した相続人でない親族（相続人の妻など）からの金銭請求が可能に

法務省のホームページにも、改正の内容に関する解説が掲載されています。イラストや具体例を取り入れて、分かりやすく工夫されていますので、ぜひご覧になってみてください。法務局で保管されていた自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認手続が不要になるなど、お役立ち情報が得られますよ。